四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
予算での問題点は、全国的に学校給食費の無償化が進んでいる中、四街道市では給食食材高騰分を保護者負担として４月から値上げすること、公共施設使用料の値上げを実施すること、下水道料金の値上げを実施するなど、市民の暮らしを支える施策とは言えません。将来の高齢化社会を考慮した市政の優先順位の捉え直しをする中で、不要不急の大型公共事業は見直す必要があります。
予算での問題点は、全国的に学校給食費の無償化が進んでいる中、四街道市では給食食材高騰分を保護者負担として４月から値上げすること、公共施設使用料の値上げを実施すること、下水道料金の値上げを実施するなど、市民の暮らしを支える施策とは言えません。将来の高齢化社会を考慮した市政の優先順位の捉え直しをする中で、不要不急の大型公共事業は見直す必要があります。
次に、物価高に対する支援策の実施状況ですが、教育委員会では学校給食費に対する支援として、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に伴った学校給食食材費の値上がり分を、地方創生臨時交付金を活用して補填しております。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
次に、２点目の学校給食費については、今年度地方創生臨時交付金を活用し、給食食材における対象品目の値上がり分を補填することで、栄養バランスや量を保った学校給食を提供しているところです。学校給食費の無償化は、市単独で実施するには、財源の確保も含め難しい状況です。
◎教育部長（金杉章子さん） 給食食材で使用している食材の種類についての御質問でございますが、令和３年度の実績では、野菜果物が18種類、米と豚肉を合わせまして20種類となります。引き続き積極的に地元の食材を活用してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。 ◆（河田厚子さん） 分かりました。
本件、令和４年度印西市一般会計補正予算（第４号）には、市民１人当たり5,000円の給付金を世帯主に給付する物価高騰対策臨時特別給付金事業６億3,717万円、物価高騰による小・中学校の給食材料費の上昇に対応する中央、牧の原、印旛学校給食センター事業2,325万円、民間保育園、幼稚園等への給食食材費高騰対策の給付となる民間保育園の助成に関する経費3,185万円、路線バス、タクシー事業者を支援する路線バス
〔説明員丸智彦君登壇〕 ◎説明員（丸智彦君） 現在、就学援助制度や特別支援教育奨励費、第３子以降の補助、給食食材費の一部補助など、市としてできる限りの支援をしております。令和４年５月１日現在、我孫子市に在籍する児童・生徒数８，６５６名の学校給食費を無償とした場合、多額な予算が必要となり、予算上、財源について大きな課題となります。
それで、給食食材費に２，３００万円補助すると。そういうことが世間で言われております。 しかしながら我孫子市は、第３子無償化を先駆けてやっている。そういう実績もありますし、今度は千葉県が第３子に補助金を出すと。いわゆる半分出すと。少ないですけれども半分の原資はできたわけです。もう一つは、交付金、ゼロということはないと思います。そこに、ぜひ教育に意を注いでいただいて。
３款２項３目児童福祉施設費、保育所運営一般事業27万9,000円の追加は、コロナ禍の影響による物価高騰等により給食食材仕入れ値が上昇していることから、保護者の負担増を回避するため、民間子ども園等の賄材料費上昇分に対し補助をするものです。 12ページ、13ページを御覧ください。
2021年から今年にかけて、原材料高騰に伴う学校給食食材の仕入れ値は平均で１割ほど上昇し、学校現場では栄養バランスを維持しつつ原価を抑えようと献立を工夫するなど、試行錯誤しているようだ。しかし、それでも限界があり、苦渋の選択で給食費を上げる動きも各地で出始めている。既に値上げを決めたある自治体は、小中学校で１食当たり25円、月額で500円と過去最も高い値上げとなったという。 ここで質問します。
給食食材で特に物価高騰による影響の大きな食材、また給食費を圧迫する食材は何かということで、どのようなことをお考えでしょうか。 ○議長（石井敬之） 岡田教育部長。 ◎教育部長（岡田賢太郎） 給食材料への物価高騰による影響ということでございますが、昨年と比較をしますと、給食食材の半数の価格が高騰しております。中でも食用油が昨年と比べ1.2倍程度高騰しており、しょうゆやチーズ類なども高騰してございます。
◎教育部長（金杉章子さん） 国の新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金の活用についての御質問でございますが、給食食材費について令和３年度と比較したところ、給食費を値上げするような食材価格の高騰はないことから、交付金の活用には至っておりません。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
また教育研究所の方の車、ヤング手賀沼先生方の車、給食食材を運ぶ大型の車、また学校に御用のある一般車等々、多岐にわたって子どもたちと同じ時間帯に通行しているわけであります。この現状を見たら、私は危ないところだなということを感じなくちゃいけないと思うんですよ。 とにかくあの通学路２００メートルぐらいあるんですね、６メートル道路。安全対策の表示は何もないんですよ、これ、はっきり申し上げると。
◎生涯学習部長（狩谷昭夫君） 学校給食食材については、学校給食用物資入札事務処理方針に基づき、原則として指名競争入札を実施し、安全で安価な食材を調達しております。ただ、米、麦、パン、牛乳については、学校給食用物資を供給する機関として千葉県教育委員会の認可を受けた公益財団法人千葉県学校給食会が納入業者の選定を行い、納入金額を決定し、通知される金額に基づき契約を締結しております。
給食費はあくまでも給食食材費を保護者の方に負担いただいているところでございますので、もしセンター化した場合に、現在の事例、他市の事例も見ますと、やはりセンター方式のほうが給食食材費は安くなっている傾向ございます。もし建て替えた際には、当然安くなる方向で考えていきたいと思っております。以上になります。 ◆２番（矢澤英雄君） じゃ、給食費安くすると。何でセンター方式は給食費が安くなるんですか。
◎教育長（茅野達也） もう一点のほうですけれども、学校が直接給食食材を購入している生産者につきましては、現在13軒であります。また、ＪＡ千葉みらいを通して購入している生産者は、およそ60軒であります。 以上です。 ○議長（爲田浩） 萩原議員。 ◆２０番（萩原陽子） 市内の小中学校の児童生徒と教職員で１日約１万3,000食の学校給食は、農産物の大きな販路になります。
本件につきましては、株式会社ＺＯＺＯの創業者で株式会社スタートトゥデイ代表取締役社長の前澤友作氏から本市へのふるさと納税としてご寄附いただきました500万円を原資といたしまして、地域の有機農業を推進し、市内公立小中学校の給食食材の有機化に向けた取り組みに充てるための基金を設置するため、新たに基金条例を設定しようとするものでございます。
保育料の無償化ですので、給食食材費や行事費などは対象外ですが、それでも保育園で１日無料で預かってもらえるなら、働きに出ようという心理も働きます。共働きしないと食べていけないといった現実もあります。 幼稚園への誘導策も取られています。幼稚園での２号認定、保育を必要とする３歳児から５歳児での預かり保育の導入がそうだと思います。
また、地元の圃場などにおいて、生産者から給食食材の生産の様子、収穫時期などの説明を受け、実際に収穫を体験するなど、地域の資源を活かすことのできる、学校ならではの学習活動を行っております。
さらに、平成２４年度に施行される放射性物質汚染対処特措法を見据え、新たに白井市における暫定的放射性物質除染計画等基本方針を策定し、国が示す測定方法により、厳しい測定方法による暫定除染基準や、子どもたちの安全を考慮した除染対策の優先順位など、暫定除染実施のための具体的内容を定め、除染対策を実施したほか、人体への健康被害の懸念を踏まえて、小・中学校及び保育園給食食材の放射性物質検査を始めました。
◎保健体育課長補佐 4月分についても、給食食材用に既に加工されてしまった食材等もあったので、キャンセル不能なものについては、市に請求していただき、食材料費として各業者に支払いをした。